大企業と中小企業の違い|企業数の割合・資本金・従業員数は?

大企業と中小企業の違い

「就職するなら大企業が良い。」「いや、今は大手よりも中小だよ。」なんて会話がされることがあります。

ですが、大企業と中小企業の違いは何なのでしょうか。よく知らないけど、何となくで使ってはいませんか?

今回は、大企業と中小企業の違いについてまとめていきます。


大企業と中小企業の定義

ここまで大手企業と中小企業の良し悪しについて説明してきましたが、そもそも大手企業と中小企業がどのようなものか知らない学生もいると思うので、補足しておきます。

大企業とは?

『資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、サービス行に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの』大企業と中小企業の定義や平均年収、企業数の違い

まとめ

※中小企業以外を大企業としているようです。

中小企業とは?

『資本の額(資本金)又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの

資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの』大企業と中小企業の定義や平均年収、企業数の違い

※法律や制度によって大企業。中小企業として扱われている範囲が異なります。

まとめ

このような定義は法制度上のもので面倒なので、

  • 従業員数が300名以上は大企業
  • 従業員数が300名未満は中小企業

であるなど適当に定義したり、実感値として振り分けるのでも良いと思います。(知らなくても就活には何の影響もないですが、大企業・中小企業という言葉は良く聞くと思うので、分かった上で頭の片隅にでも入れておいてください。)

日本企業の99.7%は中小企業

中小企業庁の『2016年版 中小企業白書概要』によると、日本の99.7%は中小企業(小規模事業者含む)であり従業員の70.1%が中小企業に属しています。大企業はたった0.3%しか存在しません。

要は大企業の従業員数よりも、中小企業の従業員数の方が多く、多くの学生が中小企業に就職することになるというわけです。

中小企業は大企業がなければ仕事をもらえない!?

中小企業の多くは大企業の下請けで仕事を受注しており、大企業(特に経団連企業)がいないと経営が成り立たないような所が多いです。

中小企業に就職することになっても大企業との取引は欠かせなかったりするんです。自動車メーカーのTOYOTAで考えてみると、1社だけで3万もの下請け企業があったりします。

事業規模もそうですし、たった0.3%の大企業が経済に与えている影響は非常に大きいことが分かります。

最後に

大企業だからといって事業内容が面白いわけではない

大企業だからといっって仕事が面白いわけではないし、必ずしも給与が高いとは限りません。大企業でもしょうもない事業を展開している企業はたくさんあります。

逆に中小企業、特にITベンチャーでは、仕事が面白い・給与が高い・将来性もあるような事業を展開している企業が多く、魅力的な企業がたくさんあります。

大企業・中小企業といった規模で企業を判断するのではなく、就活などでは事業内容をしっかり見て企業の価値を判断していきましょう。

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