大学生の退学事情｜中退と除籍の違いは？就活や最終学歴についても徹底解説

除籍の何がいけないのか？

ここでは自主的に中途退学した場合と、学費未納等で除籍させられた（自主退学ではなく、退学処分となった）場合を比較して考えてみます。

1.除籍という言葉の印象が悪い

日本ではホリエモンが良い例ですが、大学を中退して事業家として成功し尊敬を集める人はたくさんいます。

なので、中退に対して悪いイメージを持っている人の割合はそう多くないですが、除籍となると良いイメージはありません。

中退を除籍を会社で考えてみると、以下のようなイメージの違いがあります。

• 中退=辞表を出して辞めること
• 除籍=会社にクビさせられること

こう見ると、中退よりも除籍の印象が悪いのが納得できるのではないかと思います。（実際は間違った認識ですが…）

よって、除籍処分になった場合、履歴書には「○○大学 除籍」と書くのではなく、「○○大学 中退」と記載するべきでしょう。

※面接などで除籍処分されたことが判明すると、人によっては「中退じゃなくて除籍じゃないか！」と怒ってくるかもしれません。説明が面倒なので、「金銭的な事情があり、退学することにあしました。」などと、自主的に中退した方向へミスディレクションさせた方が良いです。

2.除籍処分になると就活に不利となる

中退した場合は、大学中退証明書が発行されます。ですが、除籍処分となった場合には除籍証明書が発行されることになります。

もし大学中退と記載した履歴書に対して証明書を用意する必要があった場合、除籍処分となった学生は除籍証明書を提出するしかなくなります。（これで自分が何か理由があって退学させられたことがバレます。）

一般に除籍に対して良いイメージを持っている社会人は少ないですから、「こいつ何かしでかしたのか…」と中退届けを出した学生よりも悪い印象を与えてしまいます。

さらに、中退は自主的にするものですが、除籍は大学側にされるものというイメージがあるので、理由を聞かれた際には「なぜ自分が大学を辞めたか」ではなく、「なぜ大学に辞めさせられたか」を答えなければなりません。

就職面接で周囲はみな大卒で自己アピールをしている中、かなりのマイナススタートとなります。大卒見込みのみんなと同じようにやっていては就職は難しいかもしれません。

3.倫理的に良くない

学費未納などで除籍となるとうことは、家賃未納で賃貸物件から追い出されるようなものです。

家賃が払えないなら事前に申告して出ていけば良いのに、言わずに滞納して居座るのは倫理的に良くないですよね。

残念ながら、学費を払えないのであれば大学に通う資格はありません。どうしても支払いが難しいのであれば中退手続きを踏んだ方が気持ち良く大学を辞められるはずです。（どうしても通い直したい際は所定の手続きを踏むことで復学できます。）

大学を中退する学生の割合

中途退学者数

毎年8万人近くが大学を中退している

参考：学生の中途退学や休学等の状況について ｜文部科学省

年間で40人に1人の学生が中退しているということは、大学は4年間あるので10人に1人以上が退学していることになります。あなたの身近にも退学した/しそうな学生はいるのではないでしょうか。

私立4年生大学の8〜9人に1人は大学を中退している

「私立4年制大学では8～9人に1人が中退している計算になります。中退者の分布を学部別にみると、教育・医・歯・農など卒業後の仕事がイメージしやすい学部では少なく、文・経済・経営・商・社会などの文系学部で比較的多い傾向がありますね」（NEWVERY 山本繁理事長）

参考：私大生の8人に1人が中退者になっていた!?大学から生まれる“格差社会ニッポン”の恐るべき実態｜ダイヤモンドオンライン

文科省のデータからもこの数字が妥当であることが分かります。文系の学生は目的を持たずに大学に進学することが多いので、中退率が高いのかもしれませんね。

大学中退者が大学を中退した理由

最も重要な中退理由

参考：大学等中退者の就労と意識に関する研究｜独立行政法人労働政策研究・研修機構

「日本の大学は入学するまでは大変だが、一旦入学したら簡単に卒業できる」という話をよく聞きますが、学業不振による中退者が最も多いようです。学業が難しいというよりも授業がつまらな過ぎるのかもしれません。

大学中退者が中退した後にすること

中退した直後に実際にしていたこと

大学中退者の3割が正社員として就職

参考：大学等中退者の就労と意識に関する研究｜独立行政法人労働政策研究・研修機構

大学を中退してすぐに正社員として就職する人は3人に1人程度であり、多くがアルバイトで生計を立てているようです。こうした状況を見ると、何となくで中退するのは好ましくないですね。

大学を中退したら就職はどうすればいいの？

大学を中退する際に死ぬほど悩むのが就職についてです。

やりたいことがあって中退したのであれば良いですが、経済的な理由で大学に通えなくなった場合などはどうすれば良いでしょうか。

ポイントとなるのは、「大卒者と同じ土俵で戦わないこと」です。

新卒の学生がいっぱいいるような就活系イベントに出席して良い企業から内定をもらおうと思っても、同じ条件であれば大卒者の方が優遇されやすいですから中退だと希望する企業から内定をもらうのは難しいでしょう。

なら、別の方法を考えましょう。例えば、以下のような方法があります。

1.働きたい企業にバイトやインターン生として潜り込む

大手企業はきちんとした実績がなければ内定は難しいですが、成長しているベンチャー企業であれば常に人手が足りてないので、正社員でなければ簡単に潜り込むことができます。

社員数の多い企業だと雑用ばかりになる可能性が高いので、狙い目は少数精鋭のベンチャー企業です。こういった企業なら代表や優秀な社員の近くで働けて劇的な成長が見込めると同時に高収入へと繋がりやすいです。

2.プログラミングを学習して付加価値をつける

現在プログラミング人材は世界的に不足しています。そんな中でプログラミングさえ身につければ就職に困ることはありません。

就職支援をしているプログラミング学習スクールもあり、そういったスクールなら授業料も安く済みます。（育成した人材を企業に斡旋することで収益を得ているため）

参考：プログラミングのオンラインスクールCodeCamp
参考：TechAcademy [テックアカデミー]
参考：【完全無料プログラミング研修＆就活塾】

このように普通の大学生として普通の就職活動を行うのではなく、ほんの少し違ったやり方にすれば就職は難しくありません。

面接だけして即内定というルートでは良い企業には就職できないのでおすすめしません。半年~1年かけてスキルを身につけて就活に望むくらいが丁度良いかと思います。（スキルがあれば、中途半端な企業に就職するよりも圧倒的に稼ぎやすいです。）

中退してもやり方次第でいくらでも何とかなります。

中退したからといって諦めることはないので、ぜひ頑張ってみてください。

知恵袋の悪質な回答の訂正

極めて悪質な回答がGoogle検索の上位に属していたので、その一部引用と訂正を行います。本記事で引用した中央大学の公式見解を見れば、以下の回答が間違いであるのが分かるはずです。

質問内容：大学除籍って恥ずかしいことですか？

該当リンク：知恵袋

回答1（ベストアンサーに選ばれている回答）：

某国立大学で教員をしている者です。
→多分嘘です。

既存回答に間違いが多く含まれますので、回答します。

除籍とは、学生としての籍を入学にさかのぼって
消してしまうことです。通常の退学は籍は残ります。
→間違いです。除籍は在籍者リストから外れた状況を指し、これは退学届けを出した学生にも同様の措置がされます。また、在籍事実を消されることはありません。

よって、就職の際に、退学ならば在籍期間証明書を
発行してもらえ、履歴書に「○○大学退学」と書けますが
除籍ならば何も書けません（そもそも籍が抹消されているので
書類を発行してもらえない、と表面上はなっているため）。
→間違いです。履歴書に「○○大学退学」と書いても問題ありません。籍は抹消されませんし、除籍証明書という書類を発行でき、在籍していた事実を証明できます。なお、定義上は中途退学と記載しても良いはずです。

また、除籍には、犯罪を犯した場合、学費を納めなかった
場合になりますが、基本的にその区別はありません。
ある方が除籍を賞罰の罰のように、履歴書に書かないと
いけないと書いていますが、それは間違いです。
そもそも入学していないことになっているので、何も書けない
というのが正解です。
→間違いです。入学した事実は消えません。履歴書に書いても問題ありません。むしろ書かない方が経歴詐称となります。

..
履歴書や面接では「大学を退学しました」は経歴詐称です。
→間違いです。経歴詐称とはなりません。むしろ書かない方が経歴詐称となります。

回答2

除籍って 履歴書にも
記載の義務が会った気がします・・・
↑多分ですが
→間違いです。除籍の記載義務などはないはずです。

回答3

除籍って自分でできるのかはわからないけど、
除籍は犯罪などで大学側からやめさせられることです。
入学、在籍事実などをなかったことにされます。
→間違いです。除籍は大学側が学生を在籍リストから外した状況のことです。犯罪等で在籍データを削除された状況は、抹籍という言葉で表します。

訂正している内容が必ずしも当てはまるわけではないですが、訂正した内容が一般的な正しい見解となります。あとは各自の大学の学則等と照らし合わせてみてください。